金融庁による「事業成長担保権」活用の融資制度法案提出へ

今年度の通常国会へ金融庁が「事業性融資推進法案」(仮称)を提出しました。
この法案が狙っていることは、企業の成長期待度に「事業成長担保権」を設定し、融資を受けることを可能にするというものです。

従来は、不動産などの有形資産に個別に担保権が設定されてきましたが、新法案が可決されれば知的財産権やのれん、将来のキャッシュフローなど有形無形問わず企業の「総財産」が担保の対象となります。「事業成長担保権」の詳細は「こちら」を御覧ください。

土地や不動産などを持たないベンチャーやスタートアップ企業にとって大変心強い制度ですね。

今国会では、例のパーティー券問題で大荒れになる可能性もありますが、
この法案が廃案や先送りにならないことを願っています。

以前より、いくつかの金融機関では、欧米のように技術力や知財などの無形財産を担保として評価し融資をすることは行っていたようですが、いまひとつ盛り上がりに欠けていたように思います。

今回、政府主導の下で「事業成長担保権」を使った融資スキームが確立されれば、
特に研究開発型の中小企業、ベンチャー、スタートアップなどにおいては、
特許・意匠・商標など知財や、ノウハウ、開発力などの無形資産に「事業成長担保権」を
設定することで融資を受け、より大きな開発プロジェクトに移行できるという状況が見込めます。大いに期待したいところです。

幣社が提供する伴走型の特許調査サービス『PatHelp』も、この「事業成長担保権」の設定や、企業様のブランド価値のより一層の向上の一助になるものと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。