(１) 知財調査
■新製品（サービス）の企画・開発のための伴走型特許調査サービス『PatHelp』
長期にわたり双方向で密にコミュニケーションを取りながら、お客様にカスタマイズした特許調査を承る簡易型のサービスです。長年温めてきた技術アイデア、ハッと閃いた技術アイデア、営業担当が取ってきた製品情報などをお客様オリジナルの新製品に展開するまで伴走しながらトータルサポート致します。
知財調査・ブレインストーミングから開発後の権利化までを視野に、弁理士や中小企業診断士などと連携しつつ、貴社にカスタマイズしたサービスでそのアイデア・閃き・情報をお客様のブランド品に育てます。
〈詳しいサービス内容はお問い合せください〉
(２) 深堀り調査
■技術動向調査（技術収集調査）
公開公報、公表公報、再公表公報、国際公開公報など、出願公開された公報の中に対象の技術が載っている公報がないかを調べます。これにより、研究の重複を防ぐことができ、競合他社がどのような研究を行っているかがわかるため、研究の方向性を定めことにも役立ちます。
■先行技術調査（出願前調査）
技術動向調査と同様に、出願があったことを公開する公報の中に対象となる発明が載っていないかを調べます。なお、技術動向調査は発明完成前にする調査であり、先行技術調査は発明完成後に行う調査を指します。調査の結果、発明が記載された公報があった場合は、その発明は特許出願をしても認定されることがないと判断でき、無駄な出願を防ぐことができます。
■侵害防止調査（権利調査）
この調査は出願があったことを公開する公報や、特許公報などの設定登録後の公報、さらに審査経過情報などを調べます。侵害防止調査は商品の設計から製造前の段階までにかけて行います。侵害してしまいそうな特許権がないことが確認できれば、そのまま製造・販売に進むことができます。万が一、障害となる特許権があることがわかった場合は特許権を侵害しない方向にシフトすることができます。
■無効資料調査（公知例などの調査）
例えば、自社で製造販売した商品が他人の特許権を侵害していると警告されたときなどに行うもので相手方の特許を無効化する資料を調査します。無効審判請求で無効の審決が出ると、自社の商品を安心して製造・販売することができます。
■定点観測調査
特定の競合相手や製品内容を時系列で追跡する調査です。調査件数及び調査範囲にも依りますが、PatHelpの一部をこの定点観測調査に充てることも可能です。
(２) 知財権の取得及び活用
顧客企業様や弊社の顧問弁理士と連携し、調査結果を提供するなど、知財権（特許・実用新案・意匠・商標）を取得し活用するためのサポートを行います。
外国出願（パリ条約に基づく外国出願）については米国、欧州、中国、韓国、ASEAN諸国に出願可能です。そのための翻訳や外国審査官からのアクションに応答する処理を実行致します。
常に国内外の弁理士や特許弁護士と連携して行います。
(３) モノづくりプロジェクトへの参画
近年、日本のモノづくりを強化するための公的支援プログラムの活用が啓蒙されています。産学官の連携プロジェクトが多いですが、これらのプロジェクトに参画して（実績あり）、知財強化の面からサポートすることが可能です。