幣社顧問の中小企業診断士 辻下より、「特許行政年次報告書2023年版」から抜粋の下記の２つの公的支援情報が提供されましたのでご紹介させていただきます。
① 知財金融促進事業 ～金融機関の取引先企業の価値向上に向けて～
知財金融促進事業とは、特許庁による中小企業支援の取り組みで、金融機関が中小企業の持つ技術力やブランド力等の知的財産を理解し、中小企業の成長に資する経営支援を促進していく事業です。中小企業の知的財産を踏まえた事業評価や経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス評価書」や「知財ビジネス提案書」を金融機関へ提供し、知的財産に着目した事業性評価により、金融機関による融資や企業等のリレーション強化等が促されることが期待されています。
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② IPランドスケープ支援事業
2022年度、独立行政法人工業所有権情報・研修館において、中堅・中小・スタートアップ企業等を対象に「IPランドスケープ支援事業」が実施されました。全5回の公募により当事業が有効に活用されると判断され採択された107件に対し、特許情報分析に加えて市場や事業の分析力を持つ専門家が支援を担い、目的やテーマに応じて市場情報、事業情報、内部情報、知財全般の情報を組み合わせて経営層の意思決定に資する分析情報が提供されました。
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なお、幣社におきましても全国共通の補助金情報のみならず、各地域の公的な補助金情報を活用しながら、伴走型のサポートサービス（相談、申請サポート、『PatHelp』などの知財調査、知財発掘、知財評価、事業性評価、知財活用、金融機関への情報提供サポート等）を行っております。
補助金申請は計画的に行うことが必要であり、時間が掛かるものですので、次の応募に向けて今から準備をされてみてはいかがでしょうか。お問合せをお待ちしております。
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