投稿者: rhps

特許業界での業務を通して日々感じたことなどを綴ってきたブログですが、このたびnoteへ移行いたしました。

知財に興味を持ち読んでくださる方々にとって有益な情報となるように「特許調査の重要性」へフォーカスした記事を執筆していこうと思いますので、是非覗きにきていただけますと幸いです。

株式会社RHテクノフォレスト｜note

なお、弊社関連情報や補助金情報などは引き続き「お知らせ」としてＨＰにて随時更新してまいります。

幣社顧問の中小企業診断士より補助金情報の続きが届いています。

東京都のものですがご参考になれば幸いです。

もちろん皆様の地域における補助金情報もご一報いただければ調査することもできますし、

その申請をサポートさせていただくことも可能です。

ご連絡をお待ちしております。

 

■ 東京都「第1回　設備投資緊急支援事業」

『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に最新機械設備の導入を支援

【申請予約期間】令和6年3月21日～令和6年5月21日

【申請書類提出期間】令和6年5月8日～令和6年5月24日

【助成対象期間】交付決定日の翌月1日から1年6か月間　※第1回募集の助成対象期間は令和6年10月1日～最長令和8年3月31日

【助成率】4／5以内

【助成限度額】1億円（助成下限額：100万円）

【事業内容】運送・物流・建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費　　※1基50万円（税抜）以上の機械装置、もしくは器具備品 （1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）

他にも要件がありますので詳細は募集要項をご確認ください。

 

■ 東京都の製造業向け補助金「LED照明等節電促進助成金」

東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象　　　　　　　　　　　　　　　　※製造業以外の方はご応募いただけません。

【申請受付期間】第1回 令和6年5月13日(月)～5月17日(金)　

　　　　　　　　第2回 令和6年9月9日(月)～9月13日(金)

　　　　　　　　第3回 令和7年1月8日(水)～1月15日(水)

【申請受付期間】下記公式ページをご確認ください

【補助額】最大1500万円

【助成率】１／２以内

【対象】①LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）②デマンド監視装置　③進相コンデンサ　④インバータ

詳細は公式ページにてご確認いただけます。

公募の締め切りが近づいている補助金につきまして弊社顧問の中小企業診断士より情報が届きましたので共有させていただきます。

 

■中堅・中小成長投資補助金

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の公募が開始

・公募締切：4月30日(火) 17:00まで

・予算額：総額3,000億円(令和8年度までの国庫債務負担含)  ※令和5年度補正予算1,000億円

・補助上限額：単体50億円

・補助事業期間：交付決定日から最長で令和8年12月末まで

中堅・中小成長投資補助金HP：https://seichotoushi-hojo.jp/

 

こちらは従来とは異なった補助金になっています。

検討中の方々へご参考になれば幸いです。

幣社顧問の中小企業診断士 辻下より、「特許行政年次報告書2023年版」から抜粋の下記の２つの公的支援情報が提供されましたのでご紹介させていただきます。

 

① 知財金融促進事業 　～金融機関の取引先企業の価値向上に向けて～

知財金融促進事業とは、特許庁による中小企業支援の取り組みで、金融機関が中小企業の持つ技術力やブランド力等の知的財産を理解し、中小企業の成長に資する経営支援を促進していく事業です。中小企業の知的財産を踏まえた事業評価や経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス評価書」や「知財ビジネス提案書」を金融機関へ提供し、知的財産に着目した事業性評価により、金融機関による融資や企業等のリレーション強化等が促されることが期待されています。

　知財金融促進事業の詳細はこちら

 

② IPランドスケープ支援事業

2022年度、独立行政法人工業所有権情報・研修館において、中堅・中小・スタートアップ企業等を対象に「IPランドスケープ支援事業」が実施されました。全5回の公募により当事業が有効に活用されると判断され採択された107件に対し、特許情報分析に加えて市場や事業の分析力を持つ専門家が支援を担い、目的やテーマに応じて市場情報、事業情報、内部情報、知財全般の情報を組み合わせて経営層の意思決定に資する分析情報が提供されました。

　IPランドスケープ支援事業の詳細はこちら

 

—————————————————————————————————–

なお、幣社におきましても全国共通の補助金情報のみならず、各地域の公的な補助金情報を活用しながら、伴走型のサポートサービス（相談、申請サポート、『PatHelp』などの知財調査、知財発掘、知財評価、事業性評価、知財活用、金融機関への情報提供サポート等）を行っております。

補助金申請は計画的に行うことが必要であり、時間が掛かるものですので、次の応募に向けて今から準備をされてみてはいかがでしょうか。お問合せをお待ちしております。

—————————————————————————————————–

弊社では、研究開発型の中小企業様やスタートアップを含むベンチャー企業様の独自の技術を活かした、新規の製品・サービスの開発に寄り添う俯瞰的かつ伴走型の特許調査サービス【PatHelp】を先日立ち上げ、現在お客様へご紹介しているところです。

このサービスは直接的には特許調査を謳っていますが、調査を進めていくなかで、知財発掘サポートや産学連携のコーディネート、補助金情報提供のほか、輸出入に係る諸問題の相談など、多岐に渡って専門家と繋がるプラットフォームとしての機能も持っています。

この度、輸出入などのトラブル解決を手掛ける有森文昭弁護士に幣社顧問として加わっていただきました。

有森先生は大手法律事務所とも連携しておりますので、輸出入問題以外に、広範囲の法務分野に対応可能です。

過去の例では、

「大学発のベンチャー企業が開発した材料に関するC国での模倣が酷く」、「そのC国での特許審査が困難を極めており査定が下りない」ということから、日本の税関で輸入を差し止める手続きを行った、という情報があり、「その情報を国内Ｄ社が知りたい、どうすればよいか」という質問があったことがあります。

このような状況は単に一例ですが、今後も輸出入に関する様々な問題が起きる可能性は大いにあります。新規の製品・サービスの開発においても、有森先生に相談できることのメリットは大きいと思っております。