弊社では、研究開発型の中小企業様やスタートアップを含むベンチャー企業様の独自の技術を活かした、新規の製品・サービスの開発に寄り添う俯瞰的かつ伴走型の特許調査サービス【PatHelp】を先日立ち上げ、現在お客様へご紹介しているところです。
このサービスは直接的には特許調査を謳っていますが、調査を進めていくなかで、知財発掘サポートや産学連携のコーディネート、補助金情報提供のほか、輸出入に係る諸問題の相談など、多岐に渡って専門家と繋がるプラットフォームとしての機能も持っています。
この度、輸出入などのトラブル解決を手掛ける有森文昭弁護士に幣社顧問として加わっていただきました。
有森先生は大手法律事務所とも連携しておりますので、輸出入問題以外に、広範囲の法務分野に対応可能です。
過去の例では、
「大学発のベンチャー企業が開発した材料に関するC国での模倣が酷く」、「そのC国での特許審査が困難を極めており査定が下りない」ということから、日本の税関で輸入を差し止める手続きを行った、という情報があり、「その情報を国内Ｄ社が知りたい、どうすればよいか」という質問があったことがあります。
このような状況は単に一例ですが、今後も輸出入に関する様々な問題が起きる可能性は大いにあります。新規の製品・サービスの開発においても、有森先生に相談できることのメリットは大きいと思っております。
